ふるさと納税は納税になるだけでなく、返礼品までもらえるので本当にお得で嬉しくなってしまいますよね。できれば限度額ギリギリまでやりたいけど、本当に全額活用できているか心配じゃないですか？
今回は今週のお題「外のことがわからない」ということで、ふるさと納税が本当に節税になっているか調べてみます。
コロナで荒れている今だからこそ、ふるさと納税の払いすぎ注意！
今年のふるさと納税の対象となる所得はまだ決まっていない
ふるさと納税をするとき、ふるさと納税のサイトの自動シミュレーションを使って限度額を決定する人が多いかと思います。
その時、源泉徴収票を元に入力しますよね？
でも実はこれ、厳密にいうと去年のふるさと納税の限度額なのです。
今申し込もうとしているふるさと納税は、今年度の所得（２０２０年１月～１２月）に対する納税です。
今年はコロナの影響で残業が減ったり、在宅勤務になったりで給料が減っている人が多いのではないでしょうか？
ボーナスはさらに納税額を大きく左右する
それでも正社員の人なら基本給が一定額あるので、納税額にそこまで大きな差を与える程ではないかもしれません。
しかし、ボーナスとなれば話は別です。
会社に利益が出ていなければ、最悪ボーナスなしってことだってありえます。
この６月のボーナスは、ふるさと納税の額に少なからず影響力を与えることでしょう。
年収がいくらかわからないまま、ふるさと納税を例年通りにしてしまうとどうしても払いすぎになる可能性が高いです。
ふるさと納税を払いすぎると、その分はただの寄付になってしまいます。
ではふるさと納税をしすぎないためにはどうすればいいのでしょうか？
ふるさと納税の担当者にしてみればかなり迷惑な話ですが、ふるさと納税は１２月の年末までできます。
ある程度今年度の収入額が分かる１１月～１２月にしても遅くはないのです。
最終受付期限は自治体によってマチマチなのですが、受領書などの通知を受け取るのは年明けになってしまっても、年内に受付が完了となっていれば大丈夫です。
全額年末にとは言いませんが、ある程度値段が分かるまでは、ふるさと納税も少額に抑えていた方が無難でしょう。
住民税決定通知書で控除されているか確認
ワンストップ特例制度を使った場合
ふるさと納税の申告をワンストップ特例制度を使った場合、控除は住民税（市民税・県民税）にのみ反映されます。
住民税は毎年５月～６月くらいに届く住民税決定通知書で控除を確認できます。
（出典：https://navinavi-creditcard.com/furusato-tax-deduction-confirmation-2951）
住民税決定通知書の税額の⑤にある「税額控除⑤」というところを見てください。
ちなみにこの税額控除には
- 調整控除（大抵の人は２５００円）
- 寄付金控除
- 住宅ローン控除
- 配当控除
- 外国税額控除
も含まれていますので、他の控除を受けている人はその分も考えないといけません。
ふるさと納税以外特に何もしていない人は
市の税額控除額 + 県の税額控除額 - 調整控除2500円
＝ ふるさと納税額 - 2000円
で大体合うはずです。
確定申告した場合
確定申告した場合は所得税と住民税の両方から控除されます。
（出典：https://navinavi-creditcard.com/furusato-tax-deduction-confirmation-2951）
所得税の控除は確定申告したときにもらう確定申告書の「寄付金控除」という項目で確認できます。
トータルの控除額は
確定申告の寄付金控除 + 住民税の税額控除 - 調整控除2500円
＝ ふるさと納税額 - 2000円
こんな今だからこそ慎重に！
さて今回はふるさと納税を払いすぎてしまわないための方法を紹介しました。
今年に限らず、本来今年の収入は今年が終わってみないと正確にはわからないものです。
しかし「今年も昨年とほぼ同額くらいの収入があるだろう」と見込んでやってきたわけです。
こんな今だからこそ、今までわからないことを分かった気になっていたんだなぁとしみじみ実感します。
先のことがわからない今だからこそ慎重に確認しながら１歩ずつ進んでいきましょう。